この度の東日本大震災でお亡くなりになられ方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　 東日本の太平洋岸では、この大震災で、町を流され、すばらしい観光資源も押し流され、多くの観光地が失われました。悔まれてなりません。残念でなりません。
　 しかしながら、立ち上がらなければなりません。時間がかかっても、できるところから復旧・復興を図る必要があります。一歩一歩でも、前進しなければなりません。
　 東日本でも、多くの地域が少子高齢化しています。農業を行う人も、漁業をする人も高齢化しています。子供が少なく、地域を支えるのも困難な地域があります。
　 そうした中で、観光は欠くことができません。農業や漁業に加えて、観光産業を育成していかなければなりません。政府も、観光立国を推進しています。東日本大震災で、目下のところ、外国人観光客は激減していますが、福島第一原発事故に伴う放射線の拡散が収束すれば、外国から多くの観光客が戻ってくるでしょう。世界規模で見れば、観光産業は世界最大の成長産業であり、日本でも、数倍に伸びる可能性もあります。　ここ秋田では、大きな直接的な被害はありませんでしたが、東京・新青森間、そして東京・秋田間の新幹線の寸断で、県外からの観光客は激減しました。観光産業は、自然災害や政治問題など、いろいろと影響を受けやすい産業です。平素より、県外の観光客だけをターゲットにせず、地元の方々にも愛される観光施設にしておくことも必要でしょう。リスクマネージメントが求められる産業です。　 当研究所としても、災害に強い、そして高齢者にやさしい、観光振興によるまちづくりの研究を推し進めてまいりたいと考えています。